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悪法が蔓延か!

 先進国のなかでは自給率の低さで知られる、我が国の農業を憂いている人は多い。

 そのようななか、最近、新しい農業の在り方を模索、作物が年中取れるよう、複数の作物を植えたり、加工したり、また家畜を一緒に育てその排出物を肥やしにと循環型農業を実施、農業に従事する若い人たちを育てながらの近代的な農業が芽生えている様をマスコミが積極的に紹介、うれしいことだと喜んでいたが、一方では、優良農地がどんどん失われてもいるらしい、それが東京都の面積のじつに1.8倍にも及ぶ耕作地が放棄されているという。

 専門家の言だと、その要因がコメの高関税にあるという。
 農水省は営農意欲のないものに農地の所有を認め、農地転用規制のザル運用を認めていることにあるという。
毎年のように、農地の有効利用を名目とした法制度が施行されるが、必ず運用段階で骨抜きにされるそうだ。

 これは農地行政の運用体制に構造的な問題があるという、農地行政の末端の運用を担う農業委員会が設置され、農地の利用関係を調整する権限が与えられている。
ところが、この農地委員会がタテマエに反し、農地運用に反して、農地の有効利用に逆行する運用をすることにあるという。

 それが農地転用となり、田圃や畑の真ん中に工場が立地するという様相になっているという。国の政策で農業後継者には課税の繰り延べで、ほとんど相続税がかからない、仮登記、ダミーの農業生産法人をつかっての農地買い漁り、がその手口らしいが、立法者は運用にまで目を光らせていただきたいと考えるのだが・・・。
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